男鹿市議会 2020-03-03 03月03日－03号
パワーハラスメントなどの防止対応についてでありますが、本市の職場における対応は、毎年実施している自己申告や上司によるヒアリング、内部公益通報制度により相談しやすい職場環境の整備に取り組んでおります。
パワーハラスメントなどの防止対応についてでありますが、本市の職場における対応は、毎年実施している自己申告や上司によるヒアリング、内部公益通報制度により相談しやすい職場環境の整備に取り組んでおります。
本市の職場における対応は、毎年実施している自己申告や上司によるヒアリング、内部公益通報制度により相談しやすい職場環境の整備に取り組んでおります。 また、職場におけるハラスメントに関する職員研修の実施について検討しているところであります。 次に、非常勤職員の比率や人数などと今後の改善策についてであります。
大項目１、内部公益通報制度条例の制定について伺います。 内部公益通報制度とは、企業や市役所において法令違反や不正行為などのコンプライアンス違反の発生、またはその恐れのある状況を知った者が、そのような状況に適切に対応できる窓口に直接通報することができる仕組みであります。
ここに副市長、教育長、こういうふうな名前がありますけれども、やっぱりこの審査会の委員は、任命権者である市長が頭にくるべきではないのか、そのことを思いますし、あわせて、総務企画部長、３番目に記載されてますけれども、内部公益通報制度がこの部分であわせて今回の条例の中にありますけれども、内部公益通報制度がある中においては必ず、まあそういう事案があっては困るわけですけれども、総務企画部だけでなく、今回の税務
この事実を厳粛に受けとめ、二度とこのようなことを起こさないよう、職員の公務員としての倫理の保持、法令遵守のための環境及び体制の確立を目的として、今定例会に１２月議会でお答えしております内部公益通報制度の規定を含む職員倫理条例の制定について提案いたしました。条例の制定を機に、職員一人一人が改めて公務員としての初心に立ち返るとともに、市民の皆様の信頼回復に向け、全力を挙げて職務に精励してまいります。
○議長（三浦利通君） 船木総務企画部長 ［総務企画部長 船木道晴君 登壇］ ◎総務企画部長（船木道晴君） まず、内部公益通報制度の件でございますが、県内でも先ほど市長もおっしゃいましたように、公益通報者保護法で定められてございまして、市ではそれに基づき要綱で内部手続を定めております。
また、先ほどの税金の問題で、男鹿市職員等の内部公益通報制度に関してでございますが、先ほども申しましたとおり、これが規程されるかどうかにかかわらず、職員は地方公務員法により法令遵守が義務づけられておりますので、いわゆる不正行為があった場合については通報するという義務を負っております。内容的には変わりません。
本市の職場における対応については、毎年実施している自己申告や上司によるヒアリング、本年７月に制定した内部公益通報制度により適切に取り組むこととしております。 ご質問の第２点は、農業問題についてであります。 まず、農業、農村及び県と連携した農業振興の手だてについてであります。